足立区議会 2022-11-09 令和 ４年１１月 ９日総務委員会−11月09日-01号
昨年１１月、国が申請した地盤改良工事の設計変更を沖縄県が不承認とし、それに対して、本年４月８日に国土交通大臣が取消し裁決を行いましたけれども、その裁決の取消しを求めて、沖縄県は９月３０日に那覇地方裁判所に行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟を提起したとのことでございます。 ○吉岡茂 委員長 分かりました。 何か質疑ありますか。 質疑なしでよろしいでしょうか。
昨年１１月、国が申請した地盤改良工事の設計変更を沖縄県が不承認とし、それに対して、本年４月８日に国土交通大臣が取消し裁決を行いましたけれども、その裁決の取消しを求めて、沖縄県は９月３０日に那覇地方裁判所に行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟を提起したとのことでございます。 ○吉岡茂 委員長 分かりました。 何か質疑ありますか。 質疑なしでよろしいでしょうか。
◎総務課長 昨年１１月に、国土交通省による埋立不承認撤回取消裁決についての抗告訴訟で、県の訴えを却下した那覇地裁の判決を不服としまして、県が福岡高裁那覇支部に昨年１２月に控訴をしておりまして、その控訴審が、この８月２６日に開かれ、即日結審されたということでございます。 判決は１２月１５日に言い渡される予定となっております。 ○渡辺ひであき 委員長 何か質疑はございますか。
また、令和２年１１月２７日、那覇地裁は、埋立て承認撤回を取り消した国土交通省の裁決を不服として県が処分取消しを求めた抗告訴訟の判決で、県の訴えを却下しているところでございます。 ○渡辺ひであき 委員長 御苦労さまでした。 何か質疑はございますか。 ◆はたの昭彦 委員 すみません、１点だけ質問したいと思います。
一般的には条例の制定行為に行政処分性は認められていないことから、それ自体は抗告訴訟の対象外とされています。しかし、このような廃止条例は、他に行政庁の処分を待つことなく、その施行により廃止の効果を発生させ、入所中の児童及びその保護者という限られた特定の者に対して、直接その法的地位を奪う結果を生じさせることから、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとされました。
さらに沖縄県は、翌12月25日、翁長知事が行った埋め立て承認取り消しに対する国土交通大臣の執行停止処分に対しまして、取り消しを求める抗告訴訟を那覇地方裁判所に起こしてございます。
それから、最高裁のせんだっての判例のことでございますけれども、確かに横浜地裁、高裁とあって、最高裁の判例が出ているわけですが、ここで新しく最高裁が判例として示したことは、一般的に行政講学上、今まで条例というのは議会の立法作用であって、それは抗告訴訟の対象にはしないというのが通説でございましたけれども、今回のこの保育園に関しては、この条例の改正ということをもってここら辺の権利義務にかかわってくるから、
抗告訴訟の期限が三カ月だからであります。期限を前に、先週六月六日をもって、私は議長と区長を被告とし、議長による会派解消届受理と、同名新会派の会派結成及び役員届受理の無効と、無効な同名新会派への区長による政務調査研究費の交付決定の取り消しを求め、裁判を東京地裁に起こしました。 通告に基づき、虚偽による社民党区議団解消と政務調査補助金問題についてお聞きいたします。